価格転嫁（値上げ）は出来ていますか！？

 原材料費やエネルギー費が高騰しています。その分値上げが出来ればよいのですが、同友会のアンケート調査（一月実施）では1/4の会員が「価格転嫁が難しい」と答え、これから検討すると答えた会員も含めれば約六割の会員が価格転嫁できていないことが分かりました。

　このアンケート調査をマスコミ報道で見た公正取引委員会の中国支所長の道下正子氏が、５月９日、同友会事務局に来られました。大きな目的は、「人件費や原材料費、エネルギー費など、コスト上昇分の価格転嫁拒否」を防ぐための施策の紹介です。勉強会への講師派遣や相談のフリーダイヤルなど、活用してほしいとのことでした。
　特に、次のような事例は「買いたたき」にあたるということです。
①コスト上昇分の価格改定の必要性について、価格改定の交渉の場で明示的に協議することなく、従来通りの価格に据え置くこと。
②コスト上昇分について下請事業者が価格の引き上げを求めたにも関わらず、価格転嫁しない理由を文書やメールなどで回答することなく、従来通りの価格に据え置くこと。

　コロナ禍やウクライナ問題など、厳しい経営環境は続きますが、自社の存続・発展こそが地域経済の存続・発展につながることに確信をもって、価格転嫁の交渉にのぞみ、値上げに耐えうる付加価値向上の努力を重ねていきたいものです。