中国経済産業局　産業部長 森分　幸雄

　広島県中小企業家同友会の会員並びに関係の皆様におかれましては、平素から経済産業行政の推進にあたり多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした中小企業憲章が閣議決定されて、今年で11年目を迎えました。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている中小企業・小規模事業者に対し、引き続き、その事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　こうした中、経済産業省では、実質無利子・無担保融資、持続化給付金など、前例にとらわれない支援策を実行してまいりました。
　また、ポストコロナ時代を見据え、事業再構築補助金やものづくり補助金などを通じ、事業の再構築や新分野進出への取組、生産性向上に向けた前向きな投資を支援し、併せて、月次支援金の支給による事業継続の支援、円滑な事業承継の支援や下請取引の適正化に取り組んでまいります。
　中小企業・小規模事業者は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、その活力を最大限発揮することが我が国経済の回復には必要不可欠です。
　中小企業憲章の前文には、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。」とありますが、これから先に訪れるポストコロナ時代に向け、感染症というこれまでにない課題を乗り越え、成長・発展へと飛躍されることを心から期待しております。 　最後に、広島県中小企業家同友会の益々の御発展と会員の皆様方の御健勝を祈念しまして、私のメッセージといたします。 　

広島県　商工労働局長 川口　一成

　11年前の平成22年６月18日に「中小企業憲章」が閣議決定され、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、国の中小企業政策の基本的考え方を明らかにされました。
　我が国の企業のうち中小企業は99.7％を占めており、まさに経済を牽引する力であり、社会の主役であり、常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきました。
　今後とも、中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、日本の未来を切り開く上で不可欠であり、地方自治体との連携を一層強めて政府一体となって中小企業政策に取り組むこととしています。
　本県においても、中小企業の振興を県政の重要課題として位置づけて政策を総合的に推進するため、平成29年10月に「中小企業・小規模企業振興条例」を施行して中小企業の持続及び成長に向けた取組を支援してまいります。
　今年度は、まず、足元の喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症対策の強化」に引き続き注力して、県民の皆様の「不安」を軽減し、「安心」につなげていきます。 　具体的には、コロナ禍の難局において、「３密を避けた事業継続と雇用維持」について、国や商工団体等と連携し、中小企業向け制度融資による金融支援を実施して事業継続を支援するとともに、離職者や将来を担う若者の円滑な就職に向けて、新たに、求人ニーズの掘り起こしと求人情報の発信強化、ウェブ合同企業説明会・面接会を実施します。
　また、新たなビジネスの実現・拡大を目指す企業の挑戦を後押しするため、新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化した諸課題をデジタル技術を活用して克服するアイデアを募り、選定されたプロジェクトの具体的な伴奏支援を行い、ビジネスの実現を図ります。
　広島県中小企業家同友会の皆様におかれましても、現在の難局を乗り切り、新たな価値の創出により更なる発展を実現していただくとともに、本県の施策推進に御支援・御協力をお願いします。