要望に応えられる県政策委員会に

　新年度初めての政策委員会（宮﨑基委員長）を６月12日に開きました。４月の委員会はインターネット上で行うZoomの併用でしたが、今回は３密に配慮しリアル（顔を合わせる）で行いました。
　まず、出席した16人の委員の経営と周りの状況を聞きました。「自動車関係は、売り上げ８割ダウン」、「食品の土産物、特産品は激減だが、量販品は売れている」、「傭船は国際価格が低迷、強烈な値下げ圧力」、「コロナ融資、政府系で断られている事例もある」、「酒の業界はメタメタ、食品関係は六月にはプラスになる見込み」、「呉に続き福山でも製鉄所の縮小問題が出た」など、現状が報告されました。中小企業は、コロナ感染の深刻化をはじめ米中貿易や消費税増税、さらには地域の産業構造などの問題にさらされており、短期だけではなく中長期の打開に向けた活動が大切になっていることを確認しました。
　その上で今年の活動は、会員の実態をしっかりつかみ、それに基づいた政策提案などを行い、会員の要望に応えられる委員会として、さらにステージアップすることを申し合わせました。

　また、頼もしい援軍が加わりました。中同協の企業環境研究センターの委員として景況調査に関わってこられた田浦元先生が広島経済大学の教授に赴任され、ご都合のつくときは委員会に同席いただくことになりました。先生を交えた議論に期待がふくらみます。