消費税増税アンケート結果「 売上への影響は業種によって大きな開き」

　政策委員会（宮﨑基委員長）は昨年の12月2日～11日、消費税増税後の影響をみるアンケートをe.doyuで実施しました。短い期間にも関わらず、378名の会員から回答が寄せられました。ご協力いただいた皆さん、有り難うございました。
　さて、売上はどう変化したのでしょうか。10月以降前年同期との変化を聞いたところ、「増加している」が27％、「変わらない」が50％、「減少している」が24％で、そのDI（注）は３で、大きな変化はありませんでした。しかし、業種別のDIでは、サービス業の19、建設業の13に対し、製造業では-10、卸・小売業では-30を示し、業種で大きな開きがあることが分かりました。
　また、原材料費や経費について10月以降の変化を聞いたところ、2％以上上昇している答えたのは3分の1以上の方（原材料費＝34％、経費＝35％）で、原材料費や経費の上昇に売上げの伸びが追い付かず、利益を圧迫している様子がうかがえました。
（注）DI＝良い割合から悪い割合を引いたもので、傾向をみる数値

軽減税率は3分の2が反対

　10％税率への増税について聞いたところ、「やむなし」と答えたのは56％で、「再検討すべき」（28％）、「現行通りで良い」（14％）をおさえてトップでした。増税と同時にいくつかの制度が設けられましたが、①軽減税率制度は66％が反対し、②ポイント還元制度は53％が反対、③インボイス制度については43％が反対しています。自分たちの子や孫に大きな借金を残すわけにはいかないと半数が「増税やむなし」としたものの、付随する「事務の煩雑さとそれに伴うコスト増」について、不満の声を上げています。

　記述式のコメントは110人から寄せられ、「消費税率は一本化すべき」、「法人税減税とセットとなる増税で、政府の方針に不信感を持つ」、「消費増税は百害あって一利なし」など、様々な声がありました。「北欧のように税負担率が上がっても、学費・医療・介護・老後などのベーシックサービスをすべての国民が過不足なく利用できるという税の還元があれば国民は納得できる。学費・老後などの貯蓄を考えずにすみ、今のために安心して使え、それが国内消費を押し上げ、結果税収が上がる」というコメントが印象に残りました。
　米中の関税問題や危機が高まる中東問題など、国際経済は予断を許しません。国内も消費税増税後の景気後退が加わる懸念をふまえつつ、経営判断していきたいものです。