活動レポート
  • ホーム
  • >活動
  • >人を生かす経営の実践を地域の隅々にまでひろげよう ~経営労働問題全国交流会in岩手~  
2019.10.04

人を生かす経営の実践を地域の隅々にまでひろげよう ~経営労働問題全国交流会in岩手~  

 8月29、30日の2日間、岩手県盛岡市にて、「経営労働問題全国交流会」が開催されました。この交流会は「人を生かす経営」の実践を、経営指針や労働問題の観点から学びあう交流会です。全国から200名を超える参加者、広島からは5名が参加しました。

 1日目は中同協経営労働委員長の林氏より「私たちに求められる地域に生きる企業づくりへの覚悟、そして実践」と題して問題提起がありました。大きな環境変化の中で、『労使見解』に基づく「人を生かす経営」の総合実践が一段と求められている時代にあり、企業づくりの諸課題は一気通貫の物語であり、どの課題からも総合実践につながること、しかしながら総合実践を阻む三つの壁があることが指摘されました。
 さらに、地域になくてはならない企業づくりを推進する「増強する経営労働委員会」になりましょうと提起。  次に、事例報告として宮城同友会の「経営指針実践運動と共同求人活動の到達点と課題」、香川同友会の田部氏より「人を生かす経営の総合実践」について報告があり、グループ討論。各地の課題や取り組みを情報交換しました。

 2二日目は、特別報告として岩手同友会会員の水戸谷相談役理事・副代表理事が親子で登壇。2世代にわたっての同友会と自社での実践報告がありました。水戸谷親子の同友会で学び会社で実践して後継したお話は、各地の会員企業のモデルとなりそうです。
 続いて、中同協副委員長の山田氏より「働く環境づくり」について問題提起がありました。そもそも「働く環境づくりの手引き」に向けての議論は、労使見解が提起する「対等な労使関係を結ぶ」ことの意味合いを深め、企業づくりの実践の方向性を明確にする必要があったためでした。手引きの作成過程で、自社で本当に「企業の全機能をフルに発揮」できているか、残業は本当に仕方ないのか、思考停止していないか問い直し、方向転換。残業時間を減らす取り組みを行い、売上高が増え、有休取得率が上がり、人時生産性も上昇したとのこと。
 「まず参加した経営労働委員が『働く環境づくりのガイドラインフォーマット』に記入して取り組みましょう」との提起がありました。  労使見解に基づく経営指針の成文化と実践は、同友会の一丁目一番地。いつも手元にグリーンブック(『人を生かす経営~労使見解』)を置いて、時に読み返しながら経営にあたっている役員経営者の姿が光った交流会でした。