広島信用金庫さんとの連携行事　資産の継承 ～相続税と贈与税のゼロ！？

　政府は30年度の税制改正で、事業承継時の株式の相続税と贈与税について、納税猶予の特例を拡充しました。県経営労働委員会（錫木健一委員長）は、連協協定を結んでいる広島信用金庫さんの力を借りて、四会場でセミナーを行いました。
　いずれの会場でも講師は、広島信用金庫の創業・事業承継サポート室長の新井浩嗣氏と県事業引継ぎ支援センターの統括責任者、平野勝正氏が担当されました。
　特例を受けるには、今後五年以内に承継計画を県に提出し、10年以内に実際に承継をすることが必要です。
　参加者から、「承継を原点から考えるきっかけとなった」、「早めに承継対策を考えないといけない」、「しっかりした準備が大切なことが分かった」などの感想が寄せられました。
　一方で、「承継時に資金繰りの余裕があれば税を払ってしまったほうがいいのでは」、「納税猶予はいつまで（どの代まで）続けられるのか（最後の出口はどうなるのか）」などの声もあり、モヤモヤ感も残った勉強会となりました。