広島エリアアンケート結果を広島市に届けました

7月の県政策委員会のアンケートへのご協力、ありがとうございました。広島エリア分の集計を行い、9/10のエリア政策委員会で検討の上、9/26に広島市商業振興課に届けて、概要を課長・課長補佐・担当者に説明し、県への政策要望を参考資料としてお渡ししました。

市からは、「各部門で共有したい」とデータの提供を求められ、PDFデータをお渡ししました。県全体の概要は、「同友ひろしま」9月号に掲載しています。エリアの集計は、e.doyuの「広島エリアの掲示板」にアップしておりますので、ぜひご一読ください。
広島エリアの特徴は、回答企業の業種分布として、製造業が比較的少なく、サービス業の比率が比較的高くなっていることです。

さて、今回のアンケート結果の最大のポイントは、「経営上の問題点」で、初めて「人件費の増大」が1位になっていることと、ほとんどの企業が材料費や人件費の上昇分を価格転嫁できていないことです。

価格転嫁ができた理由の1位は「取引先への価格改定の通知（18.9％）」で、「業界全体における理解の進展（18.0％）」「原価を示したうえでの価格交渉（11.2％）」「発注者との日頃からの情報共有（9.6％）」と続きます。

逆に価格転嫁がすすまなかった理由の1位は「取引企業からの理解が得られ難い（20.6％）」で「消費者から理解が得られ難い（18.1％）」「自社の交渉力不足（17.9％）」と続きます。前回の記事にもあるように、経営方針・経営計画を作っている企業ほど「黒字基調」が効率になっていることを勘案すると、「わが社でなければいけない理由」をどう作るか、交渉の材料をどう準備するかも問われているように思われます。ぜひ「経営基礎講座」にご参加いただき、自社の取り組みの検討を進めていただければと思います。