「中同協環境経営委員会『ビジネスと人権』オンラインセミナー」に参加～福山支部環境経営委員会
- 開催日時：
- 2024/10/01(火)
- 会場：
- Zoom
- 人数：
- 約70名
- 報告者：
- 講師：経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室室長補佐 木内 遼 氏、中同協 政策局長 斉藤 一隆 氏
- 文責者：
- M Support（株） 前田 明子
環境経営委員会10月度勉強会は、中同協環境経営委員会「ビジネスと人権」オンラインセミナーに参加いたしました。
ビジネスにおける人権リスクが高まっている昨今、企業も人権問題に取り組むことが求められています。人権侵害とは、強制労働、児童労働、低賃金長時間労働、各種差別・ハラスメントなどが該当します。2011年の国連での採択を機に日本では、2022年にガイドラインが策定されました。
代表的な例として、新疆ウイグル地区の強制労働における人権侵害があります。グローバル企業とともに日本企業14社も公表され、輸入禁止や不買運動につながりました。中小企業においても決して対岸の火事ではなく、人権問題はサプライチェーン全体で取り組む必要があります。
そのような世界の流れを汲み、中同協でも取り組みがすでに始めっています。具体的には、自社の「ビジネスと人権」について考える大枠のステップが策定されています。
①自社の人権に関する現状について確認する。②現状や経営理念などを踏まえ人権方針を作成し公表する。経営指針に盛り込む③「ビジネスと人権」に関する課題について優先順位を決め、改善方法を検討実施する。
④これらをＰＤＣＡサイクルとして回す⑤相談窓口などの仕組みに確立 というものです。非常に具体的で現実的な現状確認チェックリストや課題検討シートの素案が既にできていたのも驚きました。これらのツールが同友会で当たり前に使われる日もそう遠くないはずです。
企業における人権尊重の取り組みは論ずるまでもなく、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済が目的です。リスクヘッジのためだけでなく、経営者が人権意識を常に持つことが求められています。まずは、自社における人権侵害の課題に目を向け、経営指針に盛り込むことから始めてはいかがでしょうか。
