第20回広島県商工労働局幹部の皆さんとの懇談会

9月12日、20回目の広島県商工労働局幹部の皆さんとの懇談会を、TKPガーデンシティ広島で開催しました。県から幹部11名（参加者は表を参照）、同友会は代表理事・県理事・県政策委員など27名が参加しました。

この会合は、2004年に第1回を開催。以後、毎年1回のペースで行い、4年ぶりに完全リアルで行った今回は20回目になります。2017年10月に「広島県中小企業・小規模企業振興条例」ができて以降は、中小企業の声を聞く、県の公式の行事となっています。

今回の懇談会は「人手不足」が特に深刻な経営課題になっていることを踏まえ、「広島県経済の活性化」を大きなテーマにしながら、それをどう解決するか、を主眼に行いました。

開会挨拶に立った粟屋代表理事はこうした歴史に触れながら、「地域は様々な課題を抱えています。官民で知恵を集め、対策に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。広島県商工労働局長の梅田氏も、「地域に根差す中小企業の力に期待しています。活力のある広島県づくりに、手を携えていきましょう」と応えました。

まず、状況報告として、7月に行った同友会会員アンケート調査結果（同友ひろしま8月号を参照）を、源田専務理事が報告。

つづいて、県労働政策課長の長谷川氏が、「人的資本経営の推進について」報告しました。日本の人材投資状況はGDP比0.1％程度に過ぎず、１～2％の投資を行う先進諸国に大きく水をあけられており、それが労働生産性の低さにもつながっていることを指摘。広島県は働き方改革やイノベーション・DXによる生産性の向上、それを支える人材育成のためのリスキリングの推進に取り組んできたことを説明しました。

会からは立石代表理事が、府中市の明鏡学園での地域ぐるみの人育ての取り組み（同友ひろしま7月号参照）を報告しました。

それを受けて、「地域で連携し人を育む」をテーマにグループ討論を行いました。討論発表では、行政側も組織横断的に（例えば商工労働局と教育委員会）連携することの必要性や、中小企業が自覚的に地域課題に向き合う事の大事さ、地域ぐるみで人材を育成する視点の広がりの大切さ、などが指摘されました。

最後に、同友会がまとめた第7回政策要望を粟屋代表理事が読み上げ、梅田局長に手渡しました。

続けて交流会を行い、楽しく関係づくりを行いました。

（記：事務局　橋本）