皆さんは、電子帳簿保存法という法律をご存じでしょうか？　もともと紙での保存が義務付けられていた帳簿書類について、電子データでの保存が認められたという法律です。「認められた」とあるように、これまでは権利としての意味合いでしたが、今回の法改正で2024年1月1日から「しなければならない」という義務項目が追加されたことにより、注目されている法律です。

■報告者　（株）ソフト商会　代表取締役　坂本 哲一郎 氏
　　　　　（株）ＣＦパートナーズ　代表取締役　峠本 正喜 氏

■テーマ　「電子帳簿保存法の対応について」
■日時　　2023年6月23日(金)　18:30〜20:30
■場所　　広島事務局＆Zoom
■参加者数　20名（うちZoom8名）

皆さんは、電子帳簿保存法という法律をご存じでしょうか？
もともと紙での保存が義務付けられていた帳簿書類について、電子データでの保存が認められたという法律です。

「認められた」とあるように、これまでは権利としての意味合いでしたが、今回の法改正で2024年1月1日から「しなければならない」という義務項目が追加されたことにより、注目されている法律です。

第1部は「そもそも電子帳簿保存法とは？」という基本を、第2部は「改正内容とやるべきこと／やらなくていいこと」として実務上の内容を、講師2人体制でお伝えしました。

義務項目として追加されたのは、「電子データで届いたものは電子のまま保存しなさい。」というものです。よくスキャナ保存も義務でしょ？と言われることがありますが、スキャナ保存は「認められた」ものですので、義務ではありません。混同しないように注意しましょう。

それと、2023年10月から開始されるインボイス制度とも混同されることの多い電子帳簿保存法ですが、まったくの別物です。

今回は地域内連携推進委員会とのコラボ企画で、知識をお伝えする2時間となりました。
グループ討論が無かったため、皆さんの会社での対策やお困り事を伺うことはできませんでしたが、講師2人体制で2つの視点からお伝え出来たことは、参加者の皆さんにとって電子帳簿保存法を意識する良いきっかけになったのではと考えております。

電子帳簿保存法は、これから年末に向けて話題に上がることが増えると予想されます。気になることがあれば、いつでもご相談ください。

記：（株）ＣＦパートナーズ　峠本 正喜