金融庁　    監査局　総務課　監督調査室　監督調整官　　橋野 永　氏
中小企業庁　事業環境部金融課　          課長補佐　　  茨木 衛　氏

2022年12月、金融庁から「経営者保証改革プログラム」が発表されました。これは、経営者保証に依存しない融資慣行の確立・加速をねらいとしたもので、長年同友会が要望してきた内容が実現したものです。発表に伴い、金融庁より説明会開催の要望があり、3月28日、オンラインにて開催しました。

以下、概要をお知らせします。

中小企業庁　茨木 氏

私どもの調査では、2022年度の経営者保証をしている中小企業は66％、2021年の新規融資で経営者保証のない融資は、政府系金融期間で47％、保証協会、民間金融機関で共に30％となり改善は一程度進んできています。また、経営者保証を不要とする信用保証制度の拡充を求める事業者は49.4％となっています。

政府は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（2022年10月28日閣議決定）において、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内にとりまとめることが明記され、具体的には個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめること、創業時に信用保証を受ける場合に経営者のリスクを軽減するために個人保証を不要とする等の制度の見直しを図ることとしました。

これを受け、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させていくものです。

そのため、経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の４分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定・実行して参ります。

金融庁　橋野 氏

「経営者保証に関するガイドライン」は金融関係者、中小企業団体、専門家等の研究会にて策定された業界の自主ガイドライン（法的拘束力なし）であり、平成２６年２月から適用開始となっています。

ガイドラインには以下のような要件を満たせば、原則、金融機関が経営者保証を求めないことが規定されています。①法人・個人の一体性の解消、②財務基盤の強化、③財務状況の適時適切な情報開示。

このプログラムが円滑に進むよう、金融庁は金融機関に対して以下の対応を行います。
1）金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化
2）経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
３）金融機関あて要請文の発出
経営者保証改革プログラムが円滑に進むよう、金融機関への周知と状況把握・情報開示を進めて参ります。

以上、説明の通り、経営者保証が外れる環境の整備は進められています。その条件は、財務上の公私の区別、キャッシュフローの確保、財務の情報開示と中小企業側にあるとも感じました。経営指針の実践とともに、金融機関とのコミュニケーションを強化し、私たちが願った取引慣行を享受できる企業づくりを進めて参りましょう。

記：事務局　源田