■講師：広島経済大学メディアビジネス学部　教授　田浦 元　氏

■日時：10月４日（火）
■会場：事務局・Zoom
■参加者数：13名

広島同友会が7月に行った「経営課題と政策要望アンケート」の分析結果についてご教授いただきました。

総論の主旨は①福山は県全体よりも良い数値（22年７月現在数値）であること。②ただし総合的に分析した結果は決して楽観はできないということ、の２点でした。

①は例えば「過去１年間の従業員増減」について県全体のDI値が「5.5」に対し、福山が「8.6」になっている点（県全体に比べ従業員確保に成功している）。また「現在の経営状況」について県全体のDI値が「-8.2」に対し、福山が「-0.4」になっている点（悪いながらも足元ではかなりの改善傾向）。ただしこの「-0.4」の内訳を見てみるとサービス業が「16.5」と突出して高く、サービス業のおかげでなんとか「-0.4」にとどまっているという見方もできるとのことでした。

②については「経営課題（今後取り組むべきことなど）について」では「人材の確保・育成・定着」の次に「事業規模の維持・拡大」を課題と捉えている企業が多いことが浮き彫りになっているが、それにもかかわらず、新型コロナの融資（いわゆるゼロゼロ融資）を受けた企業のその使用用途をみると「仕入・人件費」に使用している割合が県全体よりも福山の方が高く、新規事業に使用していくべき融資が、事業を何とか維持することに使用していかざるを得ない苦しい現状についても明らかになっている。仕入価格高騰の影響を県全体よりも福山の方が大きく受けていることも考慮すると、やはり決して楽観できない状況であることが良く理解できました。

記：（株）明電　大塚 真