９月１日、広島県商工労働局 幹部の皆さんとの懇談会を開催し、粟屋代表理事から広島県商工労働局　川口一成局長に政策提案を提出いたしました。以下、政策提案を紹介いたします。 　

広島県への政策提案　第６回 　 　

私たちは、「天は自ら助くる者を助く」という自助努力の精神を大原則と考え、主体的に自社の改善・改革に取り組み、自社の発展を通じて、地域の発展に貢献したいと、日々、経営に取り組んでおります。 　
2017年10月に施行された「広島県中小企業・小規模企業振興条例」(「条例」)は、中小企業・小規模企業を「地域経済を支えるために欠くことのできない存在」として位置付け、多くの関係者が連携及び協力し、「その持続及び成長に向けた取組を支援していく」必要性を訴えています。私たちは、中小企業の自主性に依拠する「条例」の理念の共有と利活用に大きな期待を寄せています。 　
弊会が会員企業を対象に行った直近のアンケート調査で、現在の中小企業の業況ＤＩは▲８を示しています。これは、半年前と比べ６ポイント改善したものの、コロナ禍前と比べ28ポイントも下がっています。コロナ禍の収束は未だ見通せず、原材料費・エネルギーの高騰や入手難、円安に加え、ロシアのウクライナ侵攻など、経営環境が大きく揺さぶられる中で、経営問題のトップは「従業員不足」から「仕入れ先からの値上げ要請」になりました。 　
こうした問題に立ち向かうとともに、現在の事業のさらなる深堀や新規事業、新分野に挑戦しようという中小企業経営者も増えています。中小企業を支え、活力を引き出すための政策をいくつか提案いたします。国の施策に関連するものも多々ありますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 　

１、中小企業憲章、「条例」のもと、中小企業の社会的意義を広げてください 　

• 国は2010年に中小企業憲章を閣議決定し、2017年には広島県で「条例」が制定されました。さらに、中小企業庁は2019年に「７月20日を中小企業の日、７月を中小企業魅力発信月間とし、中小企業の存在意義や魅力等に関して、正しい理解を醸成する機会を国民運動として提供していく」としています。広島県がリーダーシップをとり、各市町、経済団体、金融機関や学校など地域の連携で中小企業の日・魅力発信月間の具体的な取り組みがすすむよう支援をしてください。
• 広島県の「条例」には「県の責務」として、第４条２「施策の策定・実施にあたっては、相互に連携して取り組むものとする」とあるように、「中小企業団体等の交流や連帯の場」をつくり、また「業種別の懇談会等」で業界の抱える課題を集約し、発信するように努めてください。 ・地域でお金を循環させることで地域経済はより活性化します。地域循環を起こすためにも、条例の具体化のひとつとして、行政からの発注は可能な限り地域へ発注をしてください。そのための発注ルールを検討してください。その結果、県からの発注がどの程度県内に発注されたか、発注状況を公開してください。横浜市ではこのような取り組みが進んでいます。また、県内発注によって、どのような経済循環が起こったか、検証をしてください。 　

２、雇用を増やし、地域に人材を育む取り組みを

• アンケートでは411人（31.9％）の会員が、従業員不足を課題としてあげています。雇用の確保は人口の流出を防ぎ、持続可能な地域に大きく貢献します。「条例」第12条に沿って、学校教育の中で健全な労働観や地域社会観を育み、中小企業も働く場の選択肢となるよう取り組みをお願いします。その具体的な取り組みとして、憲章の精神に則り、学校と中小企業者の連携、職場体験・インターンシップを小学校・中学校・高等学校・大学の授業の一環に組み込むよう提案いたします。呉支部は呉市と連携して「高校生のための企業ガイダンス」を開催。高校生や保護者に地域にある働く場を伝える取り組みを行っています。各市町で中小企業を知るユニークな取り組みが始まるよう支援してください。併せて、Uターン、Iターンなど就職先に地域に根ざした中小企業もその選択肢となるような政策をしてください。

３、情勢変化を受けて迅速で総合的な支援を

• 持続化給付金、実質無利息無担保の融資制度、雇用調整助成金など、コロナ禍の中で施策が次々と打ち出され、多くの会員が活用、実質無利子・無担保の融資は714名（55.5％）が利用しました。しかし、その内336名（47.2％）はすでに返済が始まっており、83名（10.7％）は資金繰りが厳しいと回答しています。引き続き、継続的な支援をお願いします。そのような中、コロナ禍は収束する兆しはなく第七波が襲来、さらに、原材料やエネルギー費の高騰、資材や部品の入手困難、円安の進行、さらにロシアによるウクライナへの侵攻などの影響が激しく中小企業経営を襲っています。アンケートの経営上の問題では今回初めて「仕入れ先からの値上げ要請」がトップ（411名　31.9％）となりました。限定的な課題のみへの支援ではなく、複合的な要因にも対応した総合的な支援をしてください。特に県の公共事業や物品発注にあたっては、原材料価格の高騰や入手難に対応した予算やスケジュールとなるよう柔軟にすすめてください。
• 最低賃金の引上げは、働く人の購買力の向上など地域経済の活性化の観点からも重要な課題です。しかしながら、中小企業が賃上げできる環境整備なしに急速に進めることは、中小企業経営を成り立たせなくさせる可能性があります。中小企業の生産性向上のために企業規模の拡大論が取り沙汰されていますが、たんなる規模の拡大では付加価値生産性の向上にはつながらないことは歴史が示しています。最低賃金の引き上げの議論に際しては、①社会保険料の事業主負担への助成・軽減、②適正な取引価格を順守させる、などの施策を同時に進めることが必要です。

以上