中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」（中小企業憲章より）

　2010年６月18日に「中小企業憲章」は閣議決定されました。７月20日は「中小企業の日」。７月は「中小企業魅力発信月間」です。
　中小企業家同友会が2003年「中小企業憲章・中小企業振興基本条例」の制定を提唱してから19年、2010年６月の中小企業憲章「閣議決定」から12年が経過しました。
　この間同友会は、中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策が実行され、中小企業を経済の柱とすることで日本経済を再生し、新たな発展をとげる、「国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくり」を目指してきました。その為に、地域にあっては基本条例の制定とその活用を、国にあっては中小企業憲章の国会決議と引き続く関係法令の整備を、広く市民・国民とともに提言してきました。さらには、自社の経営指針を地域経済ビジョンや「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」と結んでともども実現するため、努力を重ねてきました。
　また、「中小企業憲章・中小企業振興基本条例」推進運動をさらに進化させるために、「３つの基本と４つの柱」を定めて、全国の会員さんに実施をお願いしてきました。
　「３つの基本」の中身は、各地同友会に「憲章・条例」の推進を総会議案書に盛り込み、学習会の開催と実施する組織体制をつくり、担当役員を置くことを求めています。「４つの柱」を要約すると、会員さんに「３つの目的」の総合実践を奨励し、中小企業の日・中小企業魅力発信月間などを活かし、国民各界各層との連帯を求めています。
　コロナ禍も二年数ヶ月経過しました。この間さまざまな社会的課題が浮き彫りになる中、社会課題や地域課題を企業の課題にすることの重要性が確認されました。地域づくりと企業づくりを一体ととらえ、実践することが企業の活路を切り開く鍵となっています。
（記　憲章・条例推進プロジェクト長　瀬島 髙志）