事業再構築補助金の活用 金融機関やよろず拠点など、認定支援機関と事業計画の策定を！

　４月５日、県政策委員会の主催で事業再構築補助金の説明会が開催されました。中国経済産業局の中小企業課長補佐、中井靖氏が解説、二百人余りの会員がZoomで説明を聞きました。
　この補助金はコロナ後の社会の変化を念頭に、中小企業の思い切った事業再構築を支援しようというものです。中小企業支援としては最大級の１兆１千億円強、五万社を想定しており、今年度の公募は数回予定されています。
１）申請するには、申請直前の６ヶ月間の内、自由に選んだ３ヶ月の売上合計が、コロナ以前の同じ３ヶ月の売上合計と比べて10％以上減少していることが必要です。また、売上が30％以上減少し、自粛要請の影響を受けた場合は、特別枠の適用があります。
２）再構築しようとする事業について、指針が定められています。「新分野展開」、「事業展開」、「業種展開」、「業態展開」、「事業再編」の五つです。申請するには、いずれかに該当する計画を認定支援機関と相談しながら策定する必要があります。
３）認定支援機関とは、金融機関や公的な相談所、税理士、中小企業診断士など国が認定した機関です。
４）補助額は、通常枠で、100万円から6000万円の補助です。補助率は2/3ですから、150万から9000万円の事業が対象になります。
５）補助の対象経費は、建物や機械、システム構築、技術導入、外注費、広告宣伝費などが該当します。人件費や不動産、パソコンなどは除外されます。
６）事業計画は審査を受けます。採択されるには合理的で説得力のある計画が必要です。 　
　以上、簡単に紹介しましたが、一定のハードルがあり、リスクもある事業計画が求められています。挑戦される方は、メインの金融機関や顧問の税理士、公的なよろず相談センターに相談してみましょう。
　第１回の公募の申請は４月15日～30日、その後は順次となります。申請はすべて「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には1ヶ月程度かかる場合もあるとのことで、早めに取得しておきましょう。