講師：福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕーＢｉｚ　池内精彦　氏
講師：㈱中国銀行　浮田裕二　氏、伊達和宏　氏

困ったときに相談できる環境づくり

　今回の勉強会の趣旨は困ったときには同友会、金融機関、行政機関に相談する環境作りでした。政策環境委員会は良い経営環境を作るためにどうするかを考える委員会だと僕は考えて運営を行っています。
　今期ありがたいことに士業の会員さんの参加が多いことで色々な情報共有ができていると思います。しかし、会員の声を委員会に反映されているかは委員長として疑問に思っています。
　今期残りの委員会はもっと会員の皆さんと楽しく勉強会を作っていきたいと思っています。是非参加してみて忌憚ない意見を僕にください。

　今回の勉強会では中国銀行さんが融資の相談には経営理念が評価の対象になると言っていたように今後は経営理念が今まで以上に必要になると思います。経営労働委員会に参加することで経営理念は作ることができます。悩みは地区会で相談することができます。委員会では自社に必要な情報と地区以外の仲間作りができます。

　何かの縁で同友会に入会したのですから同友会を利用してください。同友会活動を本気ですることで必ず仲間と相談相手ができます。
　僕は同友会に感謝しています。そして同友会で知り合ったみんなに感謝しています。もっと成長するためにはもっといろんな会員さんと知り合いたいです。政策環境委員会で皆さんをお待ちしています。皆さんで同友会と自社を良くしましょう。
　２月の勉強会は本当に福山支部理事の皆さま、同友会の皆さま、事務局の皆さまありがとうございました。

ＦｕｋｕーＢｉｚを活用して

　「成果の原動力は危機感」「危機感の共有が事業の成果を上げる事に繋がる」「事業を元気にする= 真の強みを生かす= 全ての事業所に強みがある」ブランディングで中小企業の付加価値「成果の原動力は危機感」「危機感の共有が事業の成果を上げる事に繋がる」「事業を元気にする= 真の強みを生かす= 全ての事業所に強みがある」ブランディングで中小企業の付加価値を高め勝ち残る力を生み出します。冒頭に力強い言葉でそうお話して下さったＦｕｋｕーＢｉｚの池内さん。コロナ禍においてこんな事を言って下さり本当に励みになります。ここからは当日お話しいただいた具体的な相談内容を元に、私が事業支援機関のＦｕｋｕーＢｉｚさんにお伺いした経験をお話しさせて頂こうと思います。

　私は現在「鞆の浦 a cafe」と「鞆一商店」を経営しております。そのうちの鞆一商店を２０２０年８月８日にオープン致しました。オープンするにあたって、今までのcafe 事業だけではなく、より地域に貢献できるよう幅広く事業の可能性を考えて行ければと、中小企業の創業を支援して頂ける機関が福山市にあるという話を聞き、当時リムにあった「ＦｕｋｕーＢｉｚ」さんにお話しを聞きにお伺いしました。担当していただいた池内さんは企業の社長や海外での赴任経験をお持ちで、経験を元にした幅広いお話しがとても面白くすぐに引き込まれ、まさに僕達にぴったりな方でした。
　池内さんに自分たちの想いを伝え、それを元に今回の大事な要素である場所と照らし合わせてボディコピーを作ってくださいました。それが〜瀬戸内鞆の浦鞆一商店〜「潮待ちの港鞆の浦は古くから日本中の人とモノが集う文化の交差点でした。鞆一商店は鞆の食と備後のモノを通して様々な人が集う町の小さな交差点になることを目指します」です。ビビっと来ました。自分達の感性にぴったりなコピーを作って下さって私達の中に具体的なイメージが出来、流石だと思いました。それからこのコピーを元にお店作りを始めました。オープンまでの３年間の途中、自分達ではどうしようもできない事でこの計画が一旦止まったり、コロナ禍の最中のオープンになってしまったりと大変な事が多かったです。ですが先が見えない時も止まない雨はないと考え「出来る事を一つ一つやっていこう」と池内さんが言って下さり心を落ち着かせる事が出来ました。私達の心に描いた「一粒の想い」をこんなに寄り添って一緒に進んで頂けて心から嬉しく思います。「ＦｕｋｕーＢｉｚ」さんにお伺い出来た事で、新しく地域の為に何か出来るという喜びを池内さんに支えて頂けて安心して計画を進める事が出来ました。皆さんにも「ＦｕｋｕーＢｉｚ」さんを活用して頂く事をおすすめします。

　もう一つの発表では金融機関の取り組みという事で中国銀行さんが発表して下さいました。数々発表されていた中で、コロナ禍において資金繰りが大変でしょうから一人で抱えずに気軽に相談して下さいと言われていたことが印象に残りました。ニーズに合わせ戦術を変える　今回はタイトルにあるように支援機関と金融機関の取り組みを学びました。
　最初にＦｕｋｕーＢｉｚのプロジェクトマネージャーの池内氏の講演で、４年間で約１万件の相談があったそうです。その相談でわかったことは「地域の活性化＝中小企業の活性化」「産業支援機関に求められるのは結果」「成果の原動力は危機感」「金融機関との連携」という事でした。
　日本の企業の99・７％は中小企業で地域の活性化の大前提は危機感を共有し、当事者意識を生むことで中小企業の活性化にも繋がる。コロナ禍で明確になった事はブランディングで付加価値を高め勝ち残る力を生み出す。全ての企業に強みはあるので、それを引き出してコンセプトを組み立て強みを活かした戦術でターゲットに向けて的確な情報発信を行う事が重要だという事でした。
　次に金融機関の支援と事業承継についてお話を伺いました。コロナウイルスの影響で消費者の価値観や行動が大きく変化し事業規模に関らず事業者もそのニーズに合わせ戦術をかえていく必要がある。その為の融資の見直しやM＆A等事業承継も考えなくてはならない。融資だけではなく経営課題等の相談に乗ってもらえるそうです。
　昨年同様、今年もコロナに振り回されそうですが、我々中小企業の支援は他にもあると思うので踏ん張らないとダメだと思いました。