格闘する中小企業～経営課題アンケートに840人から回答

県政策委員会（宮崎基委員長）は、一月一二日から三〇日にかけて、今年度第二回のアンケート調査を実施、八四〇名の皆さんから回答がありました。長期化するコロナ禍に負けず、格闘する皆さんの姿を紹介します。

（※DI＝傾向をみるための数値。DIが100に近づくほど良い（上昇）、－100に近づくほど悪い（下落）ことを意味する）

１）厳しい状況は続くが、最悪期は脱っする！？

　第一の特徴は、業況判断DIは-20を示し、依然厳しい状況が続いていることですが、半年前より6ポイント改善しており、最悪期は脱したようにも見えます。
　業種別（表①）にDIをみると、製造業が-46で一番厳しく、逆に建設業は+7を示しました。さらに細かく業種を分けると、製造業の中では印刷が-75、輸送機器が-71、金属製品が-67と大きく下がっています。建設は総合工事が+25で、職別工事±0、設備工事-23と続きました。卸小売りでは、建築材料-42、機器-35、食品-23となりました。サービスでは、飲食の-95が大きく、広告-47、福祉-38と続き、同じ業種の中でも厳しさは一様ではないことが分かりました。

２）需要が停滞し価格競争は激しいが、人材は不足気味

　第二の特徴は、人の移動が止められた中で当然かもしれませんが、「需要が停滞している」との声が強くなっている（36％）ことです。二年前（15％）と比べ、二倍以上増えています。いきおい少ないパイを巡って「価格競争は激しい」と四分の一が指摘しています。（表②）「取引先の減少」が問題としたのは21％で、じわり上がっているのが気になります。
　第三の特徴は、景況の厳しさにも関わらず、「従業員の不足」（27％）が経営上の問題点の第二位に入ったことです。また、「人材が不足気味である」と答えたのは44％にのぼっています。中小企業の人材難は、構造的な問題としてとらえるべきでしょう。

３）当面の資金繰りは大丈夫だが、返済は心配

　資金繰りについて、「借入を行った」と答えたのはほぼ半分の54％でした。「資金繰りはどの程度大丈夫か」との問いに51％が「一年以上」と答えました（表③）。
　当面の資金繰りは確保しているようですが、当然ながら、ほとんどが運転資金で収益増を見込んだものではなく、借入金の返済には長期間かかると思われます。返済時期を債務者の事情で決められる長期資本性ローンの拡充が求められます。

４）規模や減少に応じた支援策を

　コロナ禍で活用した国の支援策（表④）のトップは「持続化給付金」（41％）、二位・三位に実質無利子無担保融資（政府系34％、民間33％）、四位に雇用調整助成金（26％）と続きました。
　時短や休業の要請が出されていた飲食の会員からは「企業規模や売上減少の程度に応じて支援の幅を変えてほしい」という声や飲食以外の会員からは「売上は半減しているが該当する支援がない。自分たちも何とかならないか」という要望が寄せられました。
　また、雇用調整助成金の特例は六月末（一律適用は四月末）までとなりましたが、「コロナ収束までの延長」を求める声も多くありました。

５）進むデジタル化

　コロナ禍でIT化、デジタル化に新たに取り組んだのは、「オンライン会議の導入」（36％）がトップでした。いち早くZoomを導入し、活用を広げた同友会の役割も大きかったでしょう。テレワーク、リモートアクセスの導入、コミュニケーションツールの導入など、様々に取り組んでいることがわかりました。
　デジタルに対応できないと経営の存続が難しくなりそうで、デジタル化への取組について「特にない」と答えた30％の会員が気になります。

６）関係先へ政策提案

　アンケート結果をもとに「当面の事業継続」と「今後の経営発展」の二つの視点で政策提案にまとめ、国や県などに発信しました。
　主な提案は次の通りです。①自粛や休業・時短などを要請する場合は万全の補償を行うこと。②コロナ収束まで雇調金や金融支援を継続し、消費税の時限的凍結を行うこと。③三月から公募が始まった「事業再構築補助金」については、希望する中小企業が活用できるよう拡充すること。④長期資本性ローンを拡充すること。⑤県内移住者が増えるような施策の充実。