講師　日本銀行広島支店　営業課主査　草本恭祐　氏

　呉支部政策委員会は、12月3日に環境経営・地域内連携推進委員会と合同で「情勢を知る勉強会」をZoomで開催しました（参加者15名）。
　先ずは、「感染症が経済に及ぼす影響」として、輸出の減少・インバウンド需要の蒸発・個人消費の減少。それに伴い、企業収益の悪化・雇用者所得の減少、ひいては設備投資・個人消費の減少。これに対し、企業支援（持続化給付金・雇用調整助成金・資金繰り支援・家賃支援給付金等）、家計支援（特別定額給付金・国民年金保険料免除等）、さらに需要喚起策（GOTOキャンペーン等）が実施されている事が説明されました。
　また、企業全体としては年間の経常利益減少額は40兆円強ですが、政府系・民間金融機関の実質無利子融資の総枠は、その２倍超。短期資金不足は相当程度解消できている、という分析がありました。
　世界経済を見ると、’09年のリーマンショック時には、先進国の経済の落ち込みは中国をはじめとする新興国がカバーしていた。しかし、今回は先進国も新興国も共にダメージを受けています。IMFの見通し（10月時点）では、経済成長率20年-4.4から、21年＋5.2という急回復の予想です（ここ約40年の平均成長率は3.5％）。