第16回　県商工労働局の幹部の皆さんとの懇談会～地域で人材を育てよう

　政策委員会（宮﨑基委員長）は９月４日、県商工労働局との懇談会を開催しました。同友会から粟屋充博代表理事、県から佐伯安史商工労働局長が開会挨拶、15年間の懇談会の意義を確認しました。
　まず同友会事務局が経営環境アンケートの概要や県への提案（下記）を説明。次に、県のイノベーション推進担当課長の長谷川充氏が、県の進めているBCP（事業継続計画）について報告、「BCPは防災計画にとどまらない。自社にとっての脅威を想定し、非常時後に事業を継続できる対策をあらかじめ計画しておくこと。今後はBCPがないと取引が難しくなるかも」と指摘しました。また、同友会の立石克昭代表理事は「地域の中に学校を　学校の中に地域を」をスローガンに府中市で取り組んでいる活動を紹介、「地域の子どもたちの教育にわれわれ経営者も関わり、子どもたちに中小企業の存在意義や役割を、心を込めて伝えよう」と呼びかけました。

　グループ討論は、今年初めて参加された県教育委員会の三人の課長さんも交え、『地域社会や経済の未来と子どもたち』の視点で意見交換。「地域の抱える課題をディスカッションしていく場が大切」、「学校だけでは限界があり、中小企業も含む大きなフィールドで、地域で活躍する人材を育てよう」、「地域のコミュニティで地域愛を育てる」、「これからは、どこで仕事をするかよりどこに住むかが大切になる。住みたくなる広島県をつくろう」など、活発な意見が出されていました。

広島県の中小企業施策への提案（要旨）
①今年度から、7月20日が「中小企業の日」に制定された。中小企業の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成するため、県民への広報や子どもたちへの教育など、特段の取り組みを行っていただくこと。
②若者が生き生きと夢を持って働く環境をつくることが大切。学校教育で広島県のビジョンや地域の将来構想など、広島の魅力を子どもたちに伝え、広島で学び、育ち、働く意識付けを進めていただくこと
③健全な労働観や地域社会観を育成する機会の一つとして、中小企業での職場体験・インターンシップを小学校・中学校・高等学校・大学の授業の一環に組み込むよう働きかけていただくこと。また、本来のインターンシップ精神に則り、学生が働く意味や生き方を学ぶ機会となるよう指導していただくこと。
④就労実態を正確につかむため、法定雇用率適用外の45人以下の中小企業における、障害者の雇用の状況を調査し、公表すること
⑤「中小企業等奨学金返済支援制度導入補助金」について。支給年数制限の拡大、支援金にかかる税や社会保険料の免除などを国に働きかけていただくこと。
⑥事業承継税制について、「納税猶予」から一定の期間継続することで「納税免除」制度への導入を国に働きかけていただくこと。
⑦社員が結婚し、子育てしながら働き続けられる環境（職住接近した保育所の充実など）について、国にさらに働きかけ、県の裁量でできることはすすめていただくこと。
⑧地域の中小企業を育成し災害復旧に対応しやすい地域をつくるため、県が発注する建築・土木工事の随意契約の金額を、250万円以下から500万円程度に引き上げていただくこと。
⑨SDGｓやBCPについて、その重要性の理解が不十分と考えられ、さらなる周知と普及など啓もう活動に努めていただくこと。 ⑩県・市町が一体となって中小企業・小規模企業の振興がはかれるよう、「条例」の制定を市・町に働きかけていただくこと。