中同協～憲章・条例月間キックオフ会議 「中小企業の日」が制定へ

　「中小企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役である」とうたった中小企業憲章（憲章）が閣議決定されて今年で９年目を迎えました。中同協（同友会全国協議会）は６月４日、憲章・条例推進月間キックオフ会議を衆議院第２議員会館で開き、全国から127名（広島から４名）が参加しました。
　今年の特徴は、８政党の代表に憲章の精神を生かした中小企業政策の発言を求めたことです。多少の温度差はありましたが、全政党が中小企業の重要性を訴えていました。
　中同協はこれまで、憲章の国会決議や中小企業省や担当大臣の設置など、５つを国に要望してきましたが、その一つ「中小企業の日」が今年７月に設けられることになりました。自民党の中小企業・小規模企業事業者調査会長の竹本直一衆議院議員が「中小企業で働く誇りを国民と共有するために７月20日を『中小企業の日』とし、七月を中小企業振興月間にしたい」と紹介しました。
　広島県内では、広島県をはじめ廿日市市や東広島市で中小企業振興基本条例が制定され、７月には呉市で予定されるなど９つの自治体で制定されています。広島同友会は７月２日、条例の制定を促進し活用を考える学習会を開催する予定です。