「協同労働」を学ぶ

　県地域内連携推進委員会（山本浩矢委員長）は10月2日、ワーカーズコープ連合会（日本労働者協同組合）の中四国事業本部長の竹森鉄氏を招き、「『協同労働』を学ぶ～地域の困ったことを仕事に」のテーマでお話を聞きました。
　協同労働とは、「働く」・「経営」・「出資（資本）」を一体とする働き方で、現在法人格の法案が国会で審議されているそうです。
　広島県内では、清掃事業をはじめ林業の委託訓練、若者の就業支援、子育てや福祉の支援など、地域の困っている小さなことを仕事に、たくさんの事業を行っています。 　こうした活動を広島市が注目、協同労働による地域での起業支援（補助額100万円以内）行っており、高齢者の方々によるカフェサロンや農作物の生産、地域の困りごと支援、お好み焼きの販売など一三の事業が始まっているそうです。
　出席の会員から、「定年退職した社員さんの地域での出番づくりに活用したい」という思いや「就業困難な若者の就職支援について、今後連携をしていきたい」などの声が寄せられました。