次世代に元気な広島を引き継ごう～第１５回　県商工労働局の幹部の皆さんとの懇談会

　政策委員会（宮﨑基委員長）は９月５日、１５回目となる県商工労働局との懇談会を開催しました。最初に、同友会から粟屋充博代表理事、県から佐伯安史商工労働局長が開会挨拶、「広島県中小企業・小規模企業振興条例」（「条例」）の制定を受け、今回から会議との位置づけが加わったことを確認しました。
　同友会から、経営環境アンケートや被災アンケートの概要を報告し、県の中小企業施策への提案（下記）を紹介しました。県からは佐伯局長が「広島県経済の活性化～地域産業の元気を取りもどす～「条例」の意義を踏まえて」とのテーマで、広島県の強みや人手不足の課題、働き方改革による経済の好循環で元気な広島県をつくっていくこと、さらに豪雨災害からの再生と発展に力を入れることなどを報告しました。

　グループ討論の後、立石克昭代表理事は、「子どもたちに地元の中小企業の実態を知ってもらいたい。第四次産業革命が進行中と言われている。若い人の起業する力、新しいものを生み出す教育を進めよう。次回は教育委員会の人たちとも一緒に議論したらどうか」とまとめました。 　懇親会では海田智浩産業労働部長が乾杯、感想を言い合いながら交流しました。 （文責　国広）

広島県の中小企業施策への提案（要旨）

提案１　中小企業の雇用問題を中長期で解決するために。
　①若者が生き生きと夢を持って働く環境をつくることが大切。学校教育で広島県のビジョンや地域の将来構想など、広島の魅力を子どもたちに伝え、広島で学び、育ち、働く意識付けを進めていただくこと。
　②健全な労働観や地域社会観を育成する機会の一つとして、中小企業での職場体験・インターンシップを小学校・中学校・高等学校・大学の授業の一環に組み込むよう働きかけていただくこと。
　③中小企業の正確な認識がはかれるよう、学校教育等では中小企業の最新の実態に基づいた正確な姿を教えていただくこと。その一環として、中小企業経営者を授業の講師とし、また、教師の中小企業での研修を積極的に計画していただくこと。
提案２　障害者雇用をさらに促進するために。
　①就労実態を正確につかむため、法定雇用率適用外の45人以下の中小企業における、障害者の雇用の状況を調査し、公表すること。
　②中小企業ではハローワークを通さず障害者を雇用しているケースが散見される。実態に即した雇用をスムーズに進められるよう、ハローワークを通さなくても雇用認定していただくよう国に働きかけていただくこと。
提案３　県の施策をさらにみのりあるものにするために。
　①「中小企業等奨学金返済支援制度導入補助金」について。支給年数制限の拡大、支援金にかかる税や社会保険料の免除などを国に働きかけていただくこと。
　②中小の流通販売業やサービス業の支援策の周知の努力とより幅広い参加を募るための工夫など、さらに充実していただくこと。
　③施策について、何でも相談できる窓口（担当者）を身近な場所においていただくこと。
　④「ひろしま転職フェア」について、UIJターン者が対象であることの原則を曲げず、さらに参加企業を広げていただくこと。
　⑤女性社員が結婚し、子育てしながら働き続けられる環境（職住接近した保育所の充実など）について、国にさらに働きかけ、県の裁量でできることはすすめていただくこと。
　⑥県・市町が一体となって中小企業・小規模企業の振興がはかれるよう、「条例」の制定を市・町に働きかけていただくこと。