この災害を教訓にＢＣＰで災害に強い企業づくりを～西日本豪雨災害　被災状況アンケート調査報告

　西日本豪雨被災後、すぐに懸念されたのが２次被害（間接被害）です。飲食店ではキャンセルが相次ぎ、物流の停滞、断水などで事業活動ができないとの声が多く寄せられました。そこで、中同協災害対策本部と連携し、被災のあった県で同様の内容でアンケート調査を行うことになりました。そのアンケートの集計を行いましたのでご報告いたします。
　アンケートの実施期間は、２０１８年８月７日から８月２４日までの１８日間。ｅ・ｄｏｙｕアンケートもしくは、ＦＡＸに各自で記入いただき返信いただきました。アンケート対象会員数は２６１７名、回答数は７７１名。回答率は２９．５％となりました。

アンケート報告

　まず、被災前、被災後の社員数の変化について尋ねましたが、正社員２０．１人、パート・アルバイト１０．３人と変化はありませんでした。

　１次被害（直接被害）があったと答えたのは１０３人（１３．４％）。被害を受けたのは、自宅１７人（１６．５％）、事業所４２人（４０．８％）、その他４４人（４２．７％）。具体的には、出先での営業車の被災、社員の自宅や自家用車の被害などが主なものです。

　２次被害（間接被害）があった、２８８人（３７．４％）、なかった４８３人（６２．６％）。被害内容は、風評・自粛ムード、交通インフラの低下、断水による休業、客先の被災などが挙げられています。

　７月の売上について、昨年７月と比べて上がった１５４人（２０．０％）、変化なし３８８人（５０．３％）、減少した２２９人（２０．０％）。（グラフ①）
　前月（６月）に比べて上がった１５０人（１９．４％）、変わらない３８３人（４９．７％）、減少した２３８人（３０．８％）。（グラフ②）
　目標と比べて上がった１０８人（１４．０％）、変わらないが３９７人（５１．５％）、減少したが２６６人（３４．５％）。（グラフ③）
　売上が上がった要因は、災害対応による発注増が多い中、災害とは関係なく計画通り取り組んでいる結果という方も少なくありませんでした。

　８月以降の売上予測では、増加が８１人（１０．５％）、予定通り５０４人（６５．４％）、減少が１８６人（２４．１％）。（グラフ④）悪影響は縮小傾向ですが、まだ、一／四の方へ悪影響が続く見込みです。
　減少をくい止めるための戦略としては、顧客との関係強化、新規顧客の獲得、新規事業新商品、情報発信などあげられますが、多くは打つ手なし、分からない、教えて欲しいなど厳しい状況が伝わってきます。

　現在、困っていることについては、資金繰り、交通インフラの問題、風評被害、客先の減少の他、復旧工事に携わる労働時間の増加、通勤時間の増加、休日のボランティア参加など社員に関する問題が多く上げられています。
　今望む支援は、風評の払拭、交通インフラの復旧、直接被害だけではなく間接被害への公的支援の拡充、災害に強いまちづくりの他、災害に対応できるまちづくりがありました。

まとめ

　現在、公的支援として直接被害を受けた方へのグループ補助金や間接被害も対象となる融資など拡充されています。お困り事は事務局までお気軽にご相談ください。
　災害が少ないと言われてきた広島県ですが、この豪雨災害を受けて、ＢＣＰ（緊急時企業存続計画または事業継続計画）に関心が高まっています。経営指針の中に組み入れるなど各社で導入が進むよう、委員会、地区会の一つのテーマとして取り上げ、災害に強い（備えた）企業づくりを進めましょう。