３．地球環境アンケート２０１６～指針の有無による格差大きい

７月に行った、地球環境問題アンケート２０１６では、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。「設問数が多い」とのご指摘も多くありましたが、ＥＡ（エコアクション）２１の自己チェックリストにそって作成しましたので、この設問を見ていただく事そのものが、エコ活動へのヒントになります。

　設問３～６は、環境問題に関する意識調査、設問７～２４は実際のエコ活動の項目チェックでした。回答者数は２５４名、回答率は９．７％でした。回答者の業種構成は、農林水産林業１％、建設業２０％、製造業２３％、情報・流通・商業１３％、サービス業４３％でした。

■取り組み・関心とも横ばい

　環境問題に対する対策は、８３％が必要だと感じており、昨年とほぼ横ばいです。設問７～２４のチェック項目数も、平均１７項目と横ばいでした。

■指針の有無による格差

　昨年のアンケートで、企業規模が大きいほど成果が出ているという傾向があり、「社員数が多い会社ほど方針や具体的な目標が明確な傾向があり、そのため実績を確認しやすいのでは」という推論を立てました。そこで今回は設問に経営指針の有無を問い、クロスチェックを行いました。
　結果、経営指針の有無で取り組み項目が平均で５項目の差（あり＝１８項目、なし＝１３項目）があり、取り組みも１０ポイント差、効果ありとする率は約１．８倍になっています。設備の導入など、経営者の決断でできる対策では大きな差がある項目は少ないのですが、ゴミの分別の徹底や、購入物、省エネの取り組みなど、日常の社員の協力が必要な部分で大きな差が出ています（例‥ゴミの分別徹底は、あり＝６５％、なし＝１４％）

■まずは関心を高めること

　昨年ＣＯＰ２１が締結され、米・中も批准、参加国の３分の２以上の批准が行われ、成立が確実になりました。すべての国が「環境問題は待ったなし」の状況であることを確認した成果です。まず私たち一人ひとり、一社一社で何ができるのか、考え、具体的に行動することが大事です。その際に、目標数値を設定し、その実現のために社員の協力を得て、工夫をすることがポイントです。
　地球環境委員会は、今後さらにアンケートの検討を進め、着手容易なものなどを整理し、再提案していきたいと考えています。