「強み」を磨き「付加価値の創出・増大」で適正な「価格転嫁」を～政策委員会 2023年度 第2回経営課題と政策要望アンケートの概要報告
- 開催日時：
- 2024/01/10(水)～2024/01/31(水)
会員のみなさまの主体的なご協力のお陰で、史上最高の回答（回答数1592名、回答率52.9％）を得ました。心より感謝いたします。
政策委員長 宮﨑 基
（全体概要）
業況判断DI、経常利益DIは半年前と比較し改善傾向を示すも伸びは僅かで力弱く、1年後の景況見通しDIは水面上ながら半年前から2ポイント下がり降下に転じたことは現状の厳しさ、今後の見通しの不透明さを表すものとなりました。
原材料、エネルギー費の上昇に歯止めがかからず、賃上げにより人件費も上昇、それらの価格転嫁はますます難しい状況になっています。その上、人手不足は続き、事業拡大の足かせになっています。このような中、コロナ融資の返済はさらにマイナス要因となり、資金繰りDIは降下し続けています。円安は、地域に根ざした中小企業には恩恵は非常に薄く、悪影響が多いことも浮き彫りになりました。
社員の暮らしを守るために、必死で賃上げに取り組むも物価や社会保障費の上昇に追いつかないという現状の中で、国を挙げて賃上げを言うならば、消費税や社会保険料の減免など国民の可処分所得が増える大胆な支援を求める声が強まっています。
以下、アンケート結果の詳細を紹介します。
（1）業況はプラスを維持するも伸びはわずか
「業況判断DI」は「＋6」で半年前の「＋3」から3ポイント上昇しましたが、回復力は弱く、伸びもわずかです。
「経常利益DI」は、「＋18」と半年前の「＋16」から2ポイント上昇するもこちらも回復力は弱く、2020年1月の「＋39」と比べると、ほど遠い状況です。「1年後の経営状況の見通しDI」は、「＋25」となり、前回の「＋27」より2ポイント下がりました。見通しDIが降下へ転じたことも気がかりです。
（2）「人件費の増大」が急浮上！半年前より７ポイント上昇
前回同様、「従業員の不足（35％）」が経営問題の第1位になりました。逆に1年半前まではトップ3に入っていなかった「人件費の増大（34%）」が前回3位から第2位へ上昇しました。「仕入先からの値上げ要請（25%）」「エネルギー費の増大（15％）」というコスト増要因と相反する「同業者間の価格競争の激化（20％）」という価格低下の要因もあり、思うように価格転嫁が進まない解決し難い矛盾を経営の中に抱えている状況です。
「仕入れ価格」は上昇率がわずかに下がり気味ですが、依然、上昇を続けています。上げ幅は「１％～５％上昇22.5%（前回16.7%）」、「６～10％上昇30.9%（前回30.3%）」、「11％～20％上昇18.2%（20.9%）」という状況です。
（3）進まない価格転嫁、企業努力も限界に
価格転嫁が進みません。「まったく転嫁できていない28.3%（前回29.0%）」、「1割から2割32.9%（前回33.0%）」と60％超える会員が2割までしか転嫁できていません。転嫁できない対応として、「調達コストを下げる22.7%（前回23.9%）」、「調達品の節約18.3%（24.5%）」、「人件費以外の販売管理費を下げる24.7%（25.3%）」などの対応を取っていますが、立場を逆にすると客先へのコスト削減は、値下げ要求され、利用頻度下がるという悪循環ということになります。
（4）「人材の問題」は中小企業の構造的課題
経営課題は、「人材の確保・育成・定着62.1%（前回61.7%）」と変わりません。ここに賃金上げが重なり、複合的な課題となっています。
人材確保について現状は、「不足気味54.2%」と深刻です。「仕事が増えて不足26.0%」と事業拡大の足かせにもなっています。しかも不足しているのは「正社員45.4%」と経営課題の域を超え、社会問題といえる状況です。
（5）物価上昇に追いつかない賃上げ
賃金を上げたと答えた会員は、57.8%（前回52.2%）。上げ幅は「1％～2％ 34.1%（前回32.5%）」、「3%～5％ 48.3%（前回49.0%）」で5％までの賃上げが8割強となります。物価上昇率が3％、それに社会保険料等の上昇などを加えると、実質的な賃上げというレベルに追いついていません。現状は、原材料費増の価格転嫁の上に、さらに人件費増を価格転嫁することは難しいという現状がありながらも、必死に取り組むも十分な成果につながっていない状況です。
（記：源田）
