「緊急時の対応を、会社のルールとして決めておく」呉中央地区会

７月例会は県商工労働局イノベーション推進チームから講師を派遣してもらっての「BCP（事業継続計画）勉強会」を開催しました。

まだいつ来るかわからい「南海トラフ巨大地震」にすでに名称がつけられていること。そして、「南海トラフ巨大地震」が起こった場合、「東日本大震災」をはるかに超える死者数・被害があること。それを予見したうえで、地元企業は対策をしておかないと結局自分たちが苦労をすることになる。とショックな話からスタートしました。

「企業防災」を考える中で、自然災害による被害を最小化する「防災」、これは従業員や顧客の安全確保です。災害時の事業活動の維持や早期復旧を目指す「事業継続」、これは事業の継続、利害関係者（従業員を含む）の保護です。
大きくこの２つに分けられますが、特に事業継続への取り組みが求められているそうです。
東日本大震災の時にも問題になりましたが、就業中に災害が起きた場合に、自宅にいる子供を助けるために従業員を危険地域になっている自宅に帰宅させるか？帰宅させないか？の問題提起には参加者全員が考えさせられました。
事業継続に最も重要な要素は「従業員」であるため「従業員に対する対策」を検討することから始める。という言葉が個人的には非常に重要なことだと気づきました。 BCP策定のセミナーも開催されていますので、是非参加してみようと感じた講演でした。