広島中支部　同友ベストプロ

「ドローンがこれからの社会を変える！」（株）hitoright 代表取締役　　浦中 彩子　氏（中③④地区会）

創業：　2023年1月
同友会入会：2023年7月

ドローンは令和の新技術。この新しい技術は今や社会の新しいインフラとしての地位を確立しつつあります。そんな中、（株）hitoright では、特に企業や官公庁におけるドローンの運用や操縦者の育成、ルール整備、活用マニュアルの作成などを手掛けています。
というのも、ドローンを飛ばすためには各種の法規制があり、経営者や社員が法規制を理解していないため社員がトラブルに巻き込まれ、警察沙汰になってしまうということが少なくないからです。
そのため、浦中氏は、操縦法のマスターや資格取得だけでなく、安全にドローンを活用する運用マニュアルやルール作りが今後のドローン市場の成長に欠かせないと言います。

なぜなら、ドローンを活用する現場は、災害現場や建築現場、測量、農業などの産業をはじめ、消防、警察といった公共機関もその有用性に注目していることから、トラブルや間違いが゜あってはならない現場が多いからです。
浦中氏は自身が経営者になるなんてドローンを知ったときには思いもしなかった、と屈託なく話します。総務職として就職した前職でドローンを活用する部隊ができ、そこでの仕事が創業につながっているそうです。当時の上司と創業したものの、計画通りに進まないことも多く、当初は本当に資金繰りにも苦労されたようで、私は社長の器じゃない、と悩むことも多かったそうです。同友会に入るまでは同じような経営者との関わりもほとんどなく、経営指針や理念もまだまだ形にはなっていないそうです。

さて、事務所に訪問した際に所狭しとおかれたドローンの数々。大きいものはそれこそちょっとしたテーブルぐらいのサイズのものもあります。
とはいえ、ドローンの活用、というもしかしたら社会インフラを大きく変える可能性のあるこの素晴らしい技術を、安全安心のなかでどのように運用していくか、ということを社会にもっと伝えたい！という情熱は、浦中さんのお話のなかからひしひしと伝わってきました。

ドローンの運用は航空法で規制されている関係で、消防や警察などでの利用も進む中で、法的にどのように運用していかなければならないのか、ということをしっかり企業としても把握していなければ、社内から犯罪者を出すことになりかねません。
代表である浦中さんはもともと法学部のご出身で、ドローンの運用について法律を守り正しく運用すること、ドローンが企業の中でより安全かつ効果的に活用をしていくためにはどうすればいいのか、ということに心血を注いで取り組んでいらっしゃいます。今では数多くの企業からの問い合わせを受け、ドローン活用に向けての相談にのっているとか。益々のご活躍が期待されます。
ドローンの活用を検討している企業の皆様は、まず、どのように活用すればよいか、どのように運用すれば法的に問題ないか、ぜひ相談してみてください。