広島エリアアンケート集計から～やっぱり指針がある会社ほどもうかっている～
- 開催日時：
- 2024/09/20(金)
- 文責者：
- 事務局 橋本
7月に行った「会員企業の経営課題と政策提言についてのアンケート」では、皆様のご協力で、広島エリアは回答率70.2％を達成しました。
今回の設問に、経営指針の成文化状況に関する設問がありましたので、状況をまとめました。
経営理念の成文化率は回答企業の30.5％（会員数対比21.2％。以下括弧内同様）、10年ビジョンは13.8%（9.6%）、経営方針18.5%（12.9%）、経営計画23.7%（16.5%）で、経営指針（上記4点の総称）は11.0%（7.7%）になっています。
経営指針の成文化と業績との関係を調べますと、全業種で指針ある企業は気路地基調が50.9％に対して、ない企業は39.8％と、指針がある企業のほうが黒字体質になっていることがわかります。業種別では製造業で52.6％（あり）と35.3％（なし）、建設業で66.7％と36.8％、卸小売業で41.2%と31.4%と、10ポイントを超えて指針の優位性が見て取れます。サービス業ではあまり有意な差はみられませんでした。
従業員規模別では、１～5名で54.5%と35.6%と、小規模事業所でもその優位性が示されています。
4つの項目の中で、有無による差が顕著なのが経営方針と経営計画です。
経営方針では、全業種で50.5%と38.8%と10ポイント以上の差があります。特に建設業では73.5%と33.5%、卸小売業で47.1％と28.5％と、自社の方向性を定めることが業績に大きな差を作っているように見受けられます。従業員数別では、１～5名で51.7％と34.9%と、最も大きな差になっています。ちいさな企業ほど、方向性や戦略を明確にすることが、大きな効果になるようです。
こうしたことは、自社の強み・弱みを見定めたうえで方向性と取り組みを明確にし、数値で管理することがいかに重要かを示しています。あるいは、こうしたことをしっかりと考えることのほうが重要である可能性もあります。
その場の入門編が「経営基礎講座」です。経営労働委員会では、10月3日に第1クールを終了、11月11日から第2クールがスタートします。ぜひ、ご参加ください。
