「経営者が知っておきたい　葬儀・社葬のはなし」広島中支部ベストプロ勉強会

今回は、多くの方が経験したことのない「お葬式」についての話題です。冒頭で、「もしもの時」について以下の質問が投げかけられました。「家族や社員にどのようなお別れをしたいか伝えていますか？」「どのような方法で伝えていますか？（文章、口頭など）」「伝えた、または伝えていない理由は？」「その時、周囲の人々は困るでしょうか？」この問いに対し、参加者からさまざまな意見が出ました。

まず、亡くなった際に必要な手続きとして「葬儀の手配」と「死亡診断書の提出」があります。亡くなった場所によって対応が異なり、「病院」や「自宅」で亡くなった場合は葬儀社へ連絡しますが、「事件」や「事故」の場合は警察を経由して葬儀社と連携することになります。ちなみに、死亡診断書の費用は3千円〜5万円くらいと幅広く、事前に把握しておく必要があります。併せて気になる個人葬の費用は、通夜・葬儀・初七日法要を含め35万円から可能とのことです。

休憩後は「社葬の現代事情」について学びました。最近では身内のみで見送り、後から関係者へ知らせるケースが増えています。しかし専門家によると、社葬は「会社の広報活動」であり、「最大のビジネスチャンス」でもあります。社葬を通じて会社の存在意義を高め、取引先や顧客に安心を与える効果があるとのことです。

私自身もこれまで多くの社葬に参列してきましたが、その場にはさまざまな経営者が集まり、重要な交流の機会にもなっています。今後も意識を持って社葬に参列し、その意義を再認識したいと感じました。